訴状が届き答弁書の書き方でお悩みの方　弁護士に相談して解決を



東京都文京区本郷三丁目の柏木法律事務所


●まず確認すべきこと

①送付文書の確認

特別送達で送られてきた封筒内の書類をだし，
落丁・送付漏れがないか，
訴状末尾の「附属書類」という項目を参照して
確認して下さい。

原告（訴えた人）の「訴訟委任状」は
裁判所にのみ提出されていますので，
「附属書類」欄に記載があっても，
被告（訴えられた人）に
写しの送付はされませんのでご注意を

②受訴裁判所と期日の確認

・受訴裁判所

簡易裁判所なのか地方裁判所なのか，また，どこの地域の裁判所か

＊あなたの最寄りの裁判所以外のケースも有ります
遠方の裁判所で出廷が困難な場合は，
移送申立により，
別の地域の裁判所で審理を行ってもらえることがあります。

・期日の確認
裁判所書記官の名前が書いてある書面に，
第１回期日と，答弁書の提出期限が書いてありますので，確認をしてください。

＊第１回期日に出廷できない場合
期日の変更ができないか
裁判所書記官に連絡をしましょう。
出廷できる日に変更してもらえることがあります。
また，答弁書を出しておけば，
第１回期日（×第２回以降）は出廷せず，
擬制陳述（答弁書に書いた内容を法廷で述べた扱い）ですむこともあります。

＊答弁書の提出期限を過ぎてしまった場合
期限内に提出をすべきですが，
もう駄目だと何も提出をしないと，
相手方の言い分を全て認めた（例えそれが真実でなくても）ことになりかねませんので，
期限を過ぎても，
期日前に提出するようにしましょう。

③答弁書の書き方
裁判所から送られてきた書類に
答弁書のひな形
（チェック欄がついている簡易な書式）があります。
ひな形に沿って連絡先などの記入をしましょう。

●『請求の趣旨に対する答弁』　記載例
１　原告の請求を（＊いずれも）棄却する。
　＊請求が複数の場合
２　訴訟費用は，原告の負担とする。

＊事実関係を争うつもりはないが和解希望の場合
この場合でも，
上記のような記載をするのが一般的です。
原告の請求を認めるとした場合，請求認諾となり，話し合いができなくなってしまう恐れがあります。

●『請求の原因に対する答弁』

訴状に書かれている請求の原因について，
間違っている部分（否認），
知らない部分（不知）を記載するとともに，
あなたの反論を記載してください。

もっとも，ひな形の欄はとても狭く
書ききれないことがあります。

その場合は，
別の用紙をホチキス止めしましょう
（ページ番号を振るのを忘れずに）。

この部分はとても重要ですので，
何度もよく見直し，誤りがないか確認して下さい。

＊第一回期日までに詳細な反論が間に合わない場合
「追って認否・反論をする」と記載し
第二回期日前までに準備する方法を検討しましょう。
なお，上記の対応ができない類型もありますので，詳しくは，裁判所・弁護士に確認しましょう。

④答弁書の送り方

●コピーを２通作成（計３部　裁判所・原告・被告）
●裁判所と原告に送付（ＦＡＸ・郵便）

＊原告にも送付することを忘れずに
＊ＦＡＸで送信した場合，届いているかどうか電話で確認されることを推奨します（機器の不具合による送信エラーや，反対側，白紙の面を送信してしまったというトラブルを耳にします）

⑤第１回期日

出廷する場合：訴状や答弁書と言った記録，呼び出し状，ご本人確認書類などを用意して法廷に行きましょう。第２回期日の日程をその場で決めますので，スケジュールの確認ができるものを忘れずに。

擬制陳述の場合：書記官に連絡して，擬制陳述の旨と，第２回期日についての候補日の調整をしておきましょう。

★もっと詳しい内容を知りたい方★
★具体的な相談をしたい方★
★第１回期日に弁護士に裁判所から弁護士に相談するよう勧められた方★

一度当事務所にご来所下さい。
ご予約状況によりますが，
夕方以降のご相談，土日のご相談も承っております。
東京地裁（霞が関）から
当事務所（本郷三丁目）まで
丸の内線で乗換不要　一本（１０分）です。

【お電話でのお問い合わせ】
（スマートフォンは下記番号にタッチするとかかります）

０３－５９６２－５９０４
　
ひとりで悩まず
　まずはお電話を

＊お電話がつながりにくい
時間帯がございます。

その際は本サイト右側の

【予約・お問い合わせのページ】

もご利用ください（クリック）