電話・メールでの初回無料法律相談。土日祝・夜間も対応の柏木法律事務所

【弁護士費用のご説明】

■法律相談料

・個人（個人事業主含む）

　★初回法律相談無料★
　
　継続相談は，通常
　５０００円（３０分・税別）
　でのご対応となりますが，

　複数回ご相談希望の方向けの
　リーズナブルなアドバイス契約有

　○アドバイス契約

　本人訴訟・調停案件の助言
（代理業務は含みません）

　アドバイス料金
１０万円（１２時間・税別）
◎簡易裁判　◎簡易な調停
＊解決期間半年，一月２時間前後の相談事件を念頭

　
・法人
　通常
１回　１万円（税別）の定額
＊相談時顧問契約締結・委任契約締結の場合は無料
　破産案件：無料
　相談時間：原則１時間以上
お電話やメールでのご相談も可能です
　＊なお，定期的にご相談をされる場合，顧問契約等締結によりコスト削減ができるケースがあります。

　○顧問契約等

　当事務所顧問契約は，契約書チェック，電話・メール・来所法律相談，簡易な書面作成等の業務に対応しております
（原則年間でのご契約となります）

　当事務所の方針として，夕方以降・土日の対応もできる限り行っております。

　ご連絡をお待ちしております。


　　　　　

○顧問契約Ａ
（月５時間以内の業務）

契約書チェック，
電話・メール・FAX・来所の法律相談，
簡易な書面作成等
顧問料
月額３万円（税別）

○顧問契約Ｂ
（月３時間以内の業務）

契約書チェック，
電話・メール・FAX・来所の法律相談，
簡易な書面作成等
顧問料
月額１万５０００円（税別）

■債務整理費用の目安

○任意整理

　　着手金
　　２万円（税別・１社）
　　
　　固定報酬金
　　２万円（税別・１社）
　　
　　減額報酬
　　「利息制限法に基づく引き直し計算を前提にした上での債権者主張の残元金」
の全部または一部の請求を免れたときは，
その請求を免れた金額の１０％相当額（税別）
　
　*「利息制限法に基づく引き直し計算を前提にした上での債権者主張の残元金」
　大多数の法律事務所では，「債権者主張の残元金」を基準にしているようですが，今日みなし弁済の成否に関して争いになることは９割９分ないといっていい状況ですので，引き直し計算による減額は，債務者が利息を払い過ぎていたため減額になるに過ぎず，弁護士が交渉した成果であると果たしていえるのかという疑問があります。
　そのため，当事務所では，単なる「債権者主張の残元金」ではなく，「利息制限法に基づく引き直し計算を前提にした上での債権者主張の残元金」を基準にしています。

　＜具体例＞（以下の例は税別）
債権者主張の残元金 　１００万円
利息制限法に基づく引き直し計算
を前提にした上での
債権者主張の残元金が　２０万円
和解金額が，

α：２０万円の時
（経過利息と将来利息カットで分割弁済）
×（100万円-20万円）×0.1＝8万円
○（20万円-20万円）×0.1＝0　⇒なし

β：１０万円の時
（経過利息と将来利息カットで分割弁済）
×（100万円-10万円）×0.1＝9万円
○（20万円-10万円×0.1＝1万円

○自己破産

着手金
２０万円（税別，分割可）
報酬金
　なし

○個人再生

着手金
　２０万円（税別，分割可）
　一般論として，自己破産よりも個人再生の手続の方が複雑であるため，弁護士費用に関しても，自己破産よりも高額の設定をしている法律事務所が多いと認識しておりますが，当事務所では，相談者の方が，弁護士費用がネックで個人再生ではなく破産を余儀なくされるといったことが起こらぬよう，自己破産と同額の設定をしております。
　また，費用の増額事由とされることの多い，「住宅を失うことなく，住宅ローン以外の債務の大幅圧縮を行うことを目的とするケース」(住宅資金特別条項を定める場合）でも同額

報酬金
　なし

○過払金返還請求

着手金
　無料
報酬金
２万円（税別・１社）
　+返還を受けた過払金の２０％相当額
　　（税別，訴訟によるときを含む）
　＊当事務所は，過払金返還請求案件の大量処理を目的とする法律事務所ではありません。 引き直し計算，業者との交渉は全て弁護士が行っております。
　　　

■労働問題
（不当解雇，残業代請求等＊労働者側）の費用の目安

使用者側の費用に関しては
別途お問い合わせ下さい。

α：原則型
　着手金
　　10万円（税別）
　報酬金
経済的利益の額が１２５万円以下の場合
　　　20万円（税別）
経済的利益の額が１２５万円を超える場合
　　　経済的利益の額の１６％（税別）

β：成功報酬型
（ご利用いただけない事案もあります）
（裁判手続き利用の際の印紙代や郵券代といった実費は事前にご負担いただきます）
　着手金
　　無料
　報酬金
　経済的利益の額が１４０万円以下の場合
　　　35万円（税別)
　経済的利益の額が１４０万円を超える場合
　　　経済的利益の額の２５％(税別)
　　

■離婚等の男女問題の目安

α：公正証書作成のサポートのみの場合
着手金
　１０万円（税別）
報酬金
　なし

β：争いがあり，交渉・調停・訴訟によって解決を図る場合（婚姻費用分担・夫婦関係調整・監護者・養育費・慰謝料・面会交流）
着手金
　４０万円（税別）
報酬金
　４０万円（税別）
　　+「当事務所基準での経済的利益の額」の１０％
＊「当事務所基準での経済的利益の額」
　養育費は含めません。
　理由：養育費は子供のためのお金です。また，支払期間が長期にわたるため，事情変更により支払を受けることができないケースがあります。
　

■交通事故問題の費用の目安

（被害者側） 着手金
　無料
報酬金
　２０万円（税別）
+賠償額の１０％（税別）　

■その他一般民事

・債権（貸金・売掛金等）回収
・建物明渡
・契約締結交渉
・損害賠償請求等
＞原則：弁護士会の旧報酬規程によります